どーも、バナオレ(@banaore_alive)です。
私は副業しながら、本業でサラリーマンしています。副業OKの企業は少なかったですが、ここ最近では副業解禁する企業が徐々に増えています。
そんな中、先日にこんなツイートを見かけました。
【とても憤っている】
若者が副業禁止の大手企業に勤めながら複業で発信活動→社内外で大きな影響力を持ちメディアで取り上げられる→社内で物議を醸して会社を辞めるか発信を辞めるかどっちかにしろと高圧的に迫られる→会社に残ることを選び発信活動を休止(イマココ)
…おかしくないですか?— 西村創一朗@週休4日生活はじめました (@souta6954) 2017年10月5日
複業している身として、残念な出来事で怒りも感じました。なぜなら、その人の行動が副業に該当すると思えないからです。率直に言って、人権侵害に近いと思いました。
今回の出来事をみて、副業禁止の企業は「どこまでが副業で」「なぜ違法なのか」ハッキリすべきと思いました。
副業禁止だけでは曖昧すぎる
副業禁止を社内ルールにするならば、誰でも副業の概念がわかるように定義して欲しいです。なぜなら、個人のみが生み出す活動は「副業になるのかどうか」人によって認識が異なるからです。
その結果、「従業員は副業と思っていなくても、会社は副業と認定します」のように、認識がズレてしまい、揉め事に発展してしまいます。
他の会社と雇用契約を結んだ場合は副業としてみなされますが、個人の活動は「副業」と認定する境目は非常に難しいです。
- 10円という僅かなお金が入っても副業になるのか?
- 将来的に少しでもお金が発生するだろう活動は全て禁止なのか?
- 株・不動産は副業に当てはまらないのか? 理由は?
だからこそ、上記のツイートは理不尽極まりない出来事と感じましたね。
会社のエゴで副業と判断せざるをえない
例えば、副業禁止の会社で働きながら直木賞を目指す小説家がいました。お金が絡む将来性はあるものの、副業とはみなされず、むしろ会社に応援される可能性だってあります。
一方で、今回のケースのようにお金は絡んでいないですが、副業とみなされてしまうこともあります。副業を容認するも禁止するも、副業の概念が曖昧では企業のエゴで判断するしかないわけです。
そのため副業の定義をしないと、あとで会社が「それは副業なので違法です!」と圧力をかけてからでは、揚げ足を取るようで、社員は納得できないはずです。
副業禁止の理由を説明すべき
副業の定義を明確にしたとしても「お金になりそうな活動は全て禁止」って言われては、社員も納得しません。副業禁止にする以上、禁止した経緯を説明する責任はあります。
競合他社に自社の情報を漏れるリスクを最小限にするやめに、社内に関連する情報を扱った取組は原則禁止する
上記であれば、企業で働いている身として、誰もが納得すると思います。
また、副業禁止するまでの背景を説明するだけでも、納得するかどうかは別として、副業について真摯に向き合っていると感じ、社員としても聞き入れる態勢になります。
一例としてサイバーエージェントの社長である藤田晋さんが、副業解禁への悩みについて以下のように書いています。
副業が「本業にプラスになる」「本業の邪魔をしない」ことであり、かつ、人事部門に申請すれば、副業を認める、というルールを定めました。
しかし、5月、このルールも見直すことになります。ある社員が副業で行っていたネット上の企画でミスがあり、「炎上」してしまったのです。その社員に悪気はなかったのですが、怒れるユーザーの矛先はサイバーエージェントにも向きました。
この炎上を引き起こした社員に対し、今後副業を禁止するのかどうか。合わせて、副業規程はこのままで良いのか。再度、役員会で議論することになったというわけです。
「このようなリスクがあるのか…」と思う人もいれば、「社名を出さなければOKじゃない?」と疑問に思う方もいるかもしれません。
どちらにせよ、副業禁止する背景を説明することで、従業員と会社の妥協点を探る一歩になります、すると、頭ごなしに副業禁止するよりも従業員の納得感が変わると思います。
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副業禁止の議論による新たな発見
私としては「副業禁止」を企業が真剣に話し合うことで、副業へのマイナスな印象だけでなく、プラスな一面もたくさん見えてくると思います。
- 複業で得られたスキルが会社に活きるのではないか?
- 複業で人生が豊かになり、仕事も好循環になるのではないか?
- 複業OKで優秀な人材が入る可能性も増えるのではないか?
副業禁止するのであれば、副業のプラス面とマイナス面をトータルで判断して頂きたい…。なぜなら、副業解禁はデメリット・メリットをトータルで考えても、企業、そして従業員にメリットを与えると私は思っているからです。
※別記事にて、執筆中
複業を受け入れるメリットも認識した上で副業禁止にすれば、会社も従業員も納得できるでしょう。少なくとも、今回の事件のように「副業でないはずの副業」を追いやる理不尽なケースは起こらないはずです。
最後に
副業禁止することを全面的に否定するつもりはありません。副業禁止にせざるを得ない企業もあるでしょう。
ただ私が許せないのは、副業について深く考えていないのに、なんとなくの危機感で副業を抑制することです。そして、このような企業が多いように感じます。少しでも副業への認識を改めた上で副業禁止の決断をして頂きたいですね。
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